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内定取り消しと自宅待機の問題

3月までは内定取り消しの話題続き、最近ちらほらと「自宅待機」の話を聞きます。
私が聞くのは、新卒者として入社後に「自宅待機」という形で自宅研修などをするケース。
先日、ある社長と飲んでいるときにも「自宅待機」の話が出てきました。

この「自宅待機」そのもは今日に始まった話ではなく、
一部の業界に関して言えばちらほらと聞いた話です。
ただ、今回は少し自宅待機に関する国からの支援もあるようです。

昨年12月9日からは、「新規学卒者への雇用調整助成金の支給」を開始。内容は、「内定取り消しを行なわずに、新規学卒者を採用後直ちに休業・教育訓練・出向させることにより雇用維持を図る場合には、事業主に対する雇用調整助成金の特例措置を設ける」といったものである。この助成金は企業の規模により異なり、中小企業は賃金等の5分の4、大企業ならば賃金等の3分の2の助成を受けることができる。

新卒者の「自宅待機」が続発 「内定取消」問題は終わっていなかった!
<より引用>
http://diamond.jp/series/nagasawa/10061/

内定取り消しなどを行うと企業には社名公表のリスクが発生しました。
しかし、内定を取り消さず採用し、4月から自宅待機を行いった企業には助成金が発生します。
本来は安易な内定取り消しを減らし、新卒者の就職(雇用)を確保することが目的です。
その一方で「制度の悪用もあるのでは?」というのが今回の問題です。
実際、そうした状況は把握できていないらしい。
…だとしたら、たぶん悪用されているケースもあります。

以前は、内定取り消しなどの記事を見ていると「良くない!」「ひどい」と思っていましたが、
いろいろな人に話を聞く中で最近は善悪の判断は難しいと思うようになりました。
中には内定取り消しをしても、非常に手厚いフォローをしている会社も有ります。
また、無責任に採用することのほうが問題のケースも有ります。
自宅待機の問題も同様で、「自宅待機」が問題なのではなく、
「自宅待機の利用の仕方」もしくは、「利用の目的」に問題があるのだと思いました。

結局は、当事者がそうした企業の姿勢を見極めていく必要があり、
外部からは判断は難しいと思います。
以前、不景気の時は企業の本音が見えるチャンスということを書きました。
新卒・既卒の就職活動の選考で全てを分かるのは難しいかもしれませんが、
選考時に「人材」に対してどうした立ち位置を経営層が考えているのか
慎重に見極めていく必要が今後はより重要になっていくのだと思う今日この頃です。

▼メインサイトでは過去の情報も読むことが出来ます⇒既卒ナビ 

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